■入居契約手順
 
■ここでは、アパートお引越し手順をご紹介しております。
1. スケジュールを立てる
　お部屋探しをする前にまずは、スケジュールを立てることから始めましょう。運が良くすぐ希望の物件が見つかることもありますが、一般 的にはお部屋探しに約1ヶ月〜2ヶ月位かかりますので余裕を持って探し始めましょう。また現在の住まいが、賃貸住宅の場合、その解約の申し出を早めに行うことも重要です。その申し出は、退去予定日の1ヶ月前までに行うのが一般 的ですが、賃貸借契約書に目を通しておきましょう。
2.希望条件を決める
　希望する場所・家賃・間取りに沿って、お部屋を探し始めましょう。ただし、希望条件をすべて満たしてくれる物件はめったに見つからないのが現実なので、あらかじめ希望条件に優先順位 を付けておくことでスケジュール通り進めることが出来るでしょう。 　また月々支払う家賃は、手取り収入の3割位で抑えましょう。（ここでいう家賃とは、管理費や駐車場代も含んだものをいいます。）新生活のスタートに無理のない住まいを選びましょう。

◎敷金 契約時に、家主さんに預けるお金。原則的には、退去時に返還されるものですが、部屋のリフォームなどの補修金や退出時に未払いのお金などがあった場合の費用として差し引かれることもあります。
◎礼金 入居時に貸し主さんへ支払う御礼金で返還されません。家賃の2ヶ月位が一般 的ですが、最近では、1ヶ月や「なし」という物件も出てきています。
◎仲介手数料 物件を紹介していただいた不動産会社さんに支払うお金。最大で家賃の1ヶ月分とされています。
◎家賃 原則として契約時にその月の家賃を1ヶ月分を全納し、以後は毎月支払っていきます。
◎管理費 　
(共益費)		 建物の共同施設の維持・管理費として、毎月家賃と一緒に支払います。
◎駐車料の敷金・礼金 駐車場付きの物件でも、駐車料が別途支払いの場合に、通常その敷金・礼金・仲介手数料がかかるケースもあります。契約時に敷金・礼金・仲介手数料がいくらかかるか確認しておきましょう。
◎火災保険料 火災は自室だけでなくアパート全体に及ぶことなので、火災保険への加入が義務付けられていることが多くなってきています。費用は2年間で1〜2万円位 。手続きは不動産会社さんが代行してくれます。
◎引越費用 家財や荷物の量、運ぶ距離、荷造り作業によって、引越費用も異なってきます。依頼する前に、複数の引越会社に見積りを取って比較＆検討をしてみましょう。
◎家財道具などの購入費用 電化製品や家具などを新たに購入する費用も用意しておきましょう。
3.物件情報を集める
　物件情報を効率よく、しかも多くの情報を入手するには、「ジュガ」などの不動産情報誌を活用するのが便利。また最近ではご覧になっているホームページのように、インターネットで物件を検索することができるようになったので、それも活用しましょう。希望する場所には、どんな物件があり、家賃はいくらかなどの情報は出来るだけたくさん集めておきましょう。いきなり不動産屋さんを訪ねるよりも、物件情報を事前にある程度知っておくと、紹介された物件の判断材料として役立つでしょう。
4.不動産会社を訪問する
　住みたい物件をある程度絞ったら、その物件を扱っている不動産会社さんに電話で連絡し、直接訪問しましょう。また希望に沿った物件を見つけるには不動産会社の担当者と直接会って依頼する方が親身になって紹介してもらえます。
5.物件を下見する
　気に入った物件が見つかったら、図面を見るだけでなく、下見をした方がよいでしょう。下見は、「部屋の間取り・設備・収納スペース・付帯設備・騒音・日当たり・駐車場や駐輪場・商店・教育施設・病院・交通の便」をチェックしておきましょう。
6.入居の申込みをする
●申し込み 　入居の意志が固まったら、不動産会社に行き、入居申込みを行います。不動産会社が用意している入居申込み用紙に、 (1)現在の住所・氏名　(2)学校叉は勤務先・年収　(3)保証人の住所・氏名・続柄　(4)保証人の勤務先・年収　等を記入します。この時、入居の意志を示すため、「預かり金（申込金・申込証拠金）」を預けることがあります。申込みをキャンセルした場合には、この預かり金は返還されるものなので、そのことを明記した預かり証を受取ります。

●審　査 　入居申込みが済んだら、家主の入居審査を受けます。 (1)家賃が収入に見合ってるか？　(2)身元人（保証人） 　などが主な基準になります。審査の結果は1週間以内に出るのが普通で、不動産会社から連絡がきます。家主から入居の承諾が得られたら、契約の日取りを決め、書類や印鑑を用意します。 　万一承諾が得られない場合には、あらためて別の住まいを探すことになります。

契約に必要な書類や印鑑

《入居者の住民票》
　入居者の現在の住所（引越前の住所）を証明するために住民票が必要となります。契約日の前日までには準備しておきます。

《入居者の収入を証明できる書類》
　源泉徴収票か住民税課税証明書、または確定申告の写し等を用意します。入居者が学生の場合は、保護者の収入を証明できる書類が必要な場合もあります。

《入居者の印鑑》
　契約書の押印に必要なので、契約時には必ず持参しましょう。 尚実印が必要どうかは事前に不動産会社に確認しましょう。

《保証人の保証書》
　保証書は「連帯保証契約書」または「念書」「確約書」とも呼ばれ、保証人が、入居者の身元と万一の場合の損害賠償等の連帯責任を約束するものです。記入者は保証人本人にしてもらい、印鑑証明を受けた実印を押印してもらいます。

《保証人の印鑑証明書》
　保証書に押された印鑑証明を用意しておきます。ただし、前もって不動産会社に必要かどうか確認をしておきましょう。

《保証人の収入を証明できる書類》
　一般的には、入居者本人の場合と同じ（学生の場合は異なる）で、源泉徴収票、住民税課税証明書、確定申告の写しなどが必要になることが多いものです。不動産会社に必要となる書類を確認しておきましょう。
7.重要事項説明を受ける
　各種の書類や印鑑を契約前までに用意し、重要事項の説明を受けます。入居者は、物件内容や契約内容の確認とトラブルを防止するためにしっかりチェックする必要があります。 　重要事項説明は、不動産会社の担当者（宅地建物取引主任者）が重要事項説明書を示して説明します。 　説明書には、賃貸物件の所在地と構造、部屋の床面積と間取り・設備・家賃・礼金・敷金などの額、 その他禁止事項などが記載されています。設備に関しては、水道・電気・ガス・排水などの一般的な設備の他に、冷暖房・オートロック・BSチューナーなどの付帯設備。さらに駐車場の有無やその賃料なども記載されているので必ず確認しましょう。重要事項説明は、契約書に署名・押印する前の最終的なチェックとなるので、不明な点があったらその場で必ず確認しましょう。この重要事項説明書は、契約書とともに必ず大切に保管しておきましょう。
8.契約をする

　契約書といっても、不動産会社によって使用する契約書の内容が異なることがあります。契約書は、必ず良く読みましょう。賃貸借契約は、入居者と家主さんとの合意によって成立するものであり、入居者は記載されている義務や禁止事項をまもらなければいけません。署名・押印した時点で、そこに記載された条件を受け入れることになるので、不明な点があれば納得できるまで不動産会社の方に説明してもらいましょう。

未成年者の場合 の契約
　未成年者の契約の場合は、親権者（両親等）の同意が必要です。 但し、親権者＝契約者とするケースもあるので、不動産会社に事前に確認をしましょう。 　学生の場合は本人の身分を証明できるもの（学生証など）が必要となります。遠く離れた両親などが契約者または保証人の場合は緊急連絡先（近隣）を決めておかなければならないこともあります。


契約書

《家賃の支払方法》
　契約書には、毎月の家賃の支払い期日と方法が記載されています。総額がいくらになるのかをしっかり把握しておきましょう。また家主さんへの直接支払い（持参又は振込）か不動産会社を経由しての支払いかも確認しておきましょう。

《契約開始日》
　契約書で契約開始日を決めると、その日付けから家賃が発生します。入居日を考慮して契約開始日をいつにするかを決定します。

《契約期間》
　賃貸借契約は、一般的には契約期間を2年間にしています。契約書にサインする前に契約期間が何年なのかをきちんと確認しておきましょう。

《契約の更新》
　契約の更新時に更新料を支払う場合がありますので、確認しておきましょう。

《契約の解約》
　契約期間の途中で、入居者の方から契約を解約する場合は、家主さんにあらかじめ解約予告をしなければいけません。契約書にはその予告期限が記載されています。一般には、終了の1ケ月以上前と定められていることが多いですが、契約書に予告期間が記載されていない場合は、契約前に必ず不動産会社に確認しておきましょう。

《禁止事項》
　「他人に迷惑を与える行為を禁止」といった一般的な事柄のほかに、「ペット禁止」「ピアノ禁止」などと定められていれば入居者は従わなければなりません。守らない場合は退去させられることもあるので注意して下さい。

《修繕費用の負担》
　自分の不注意で、部屋を汚したり設備を壊した時に、入居者は費用を負担して元の状態に戻さなければなりません。

《契約の解除》
　入居者が契約書に記載されている義務に違反した場合、家主さんは契約を解除させることができます。また、家主が契約書に記載されている義務に違反した場合は、入居者のほうから契約解除ができます。

《敷金の返還及び保証金の償却》
　敷金は退去時、返還されるものですが、部屋の修復やその他清算しなければならないお金があった場合の費用として差し引かれることもあります。但し、敷金以上に補修費などの費用がかかってしまった場合には、その不足分を支払わなければなりません。敷金の扱いについて契約書に明記されていないときは、不動産会社に確認しましょう。